ストレスを会社にチェックされちゃうの?義務化されたストレスチェック制度とは

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が2015年12月に施行されます。

ストレスチェック制度って??

労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場作りを進めることによって、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを主な目的として、労働者数50人以上の事業場において、1年に1度のストレスチェックの実施を義務づけるもの(ストレスチェック制度実施マニュアルより一部抜粋)

つまり、企業がストレスチェックを行って職場環境の改善に努めることを義務付けられたものであって、働く個人個人がストレスチェックを受けるかどうかを義務付けたものありません。

また、労働者が50人未満の事業場においては、ストレスチェックの実施は努力義務になっています。

従業員のストレスをチェックしてどうするの?

会社がストレスチェックを行うというと、労働者一人ひとりのストレス状態をチェックして管理し、「あの人はストレスが高いから異動させよう」とか「この結果じゃあの人は来年の契約更新は止めておこう」という風に使われるのでは!?と思われる方も多いのではないかと思います。

今回のストレスチェック制度の目的は、あくまでも、労働者のメンタル不調を未然防止することを目的としたもの。

メンタル不調者のスクリーニングを目的としたものではありません。

ストレスチェックの個人個人の受験結果は、本人の同意無く人事担当者に知らされることはなく、受験結果は個人個人に届くように決められています。

そして、ストレスチェックの結果、高ストレスと判断された方には、産業医の面接が案内され、面接を受けることを申し出た場合に限り、ストレスチェックの結果や面接後の医師からの意見等が人事担当者に知らされることとなります。
それらは、必要に応じて就業上の措置を実施するために使われるものであって、本人の不利益となるような取り扱いをすることは禁じています。

ストレスチェック受けたほうがいいの?

ストレスチェックを受けることで、自分のストレス状態を知ることができます。

評価項目等は各事業場において決められることになっていますが、次の3つの項目が含まれることが決められています。

  1.  職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
  2. 心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
  3. 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目

厚生労働省が望ましいとしているストレスチェック調査票の調査項目に沿ったストレスチェックを、厚生労働省が設置している働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」で、受けてみることができます。(57個の質問に答えていくと、今のストレス状態が表示されます)

心理的負担の原因はどんなことなのか、心身にどんな影響が出ているのか、上司や同僚はどの程度サポートしてくれているのか、を振り返るきっかけになると思います。

そして、それを踏まえて、自身の働き方や目標を見直したり、日ごろの生活習慣を見つめなおしたりということができるのではないでしょうか。

また、企業側からすると、多くの従業員がストレスチェックを正しく受検することが、職場環境の見直しに役立ちます。

企業側は個人個人のストレスチェックの結果を知るのではなく、集団ごとの集計・分析結果を把握します。
しかし、集計・分析の単位が10人を下回る場合は、個人が特定される恐れがあることから、ストレスチェックの実施者から企業へ集計・分析結果を伝えることができないことになっています。

ストレスチェックを受検する従業員が少ないと、企業側は集団ごとの分析結果を得ることができず、どの部署にどのようなストレスの元があるのか、どういった負荷が労働者にかかっているのか等を把握することができず、職場環境の改善にストレスチェック制度を役立てることもできなくなってしまいます。

働く人にも企業にも、ピンチではなくチャンス

ストレスチェック制度は、会社に自分の弱みを握られてしまう制度では決してありません。
従業員にとっては、普段なかなか客観的に把握できないストレスの程度を見える化する良いチャンスです。
企業にとっては、職場環境を改善し生産効率をあげ、組織の成長へとつなげるチャンスです。
ぜひ、上手に利用していただきたいと思っています。

企業側がこの制度を職場環境の改善につなげるということは、制度化される以前からメンタルヘルス対策の一環としてストレスチェックに取り組んでいる大手企業などを除くと、しばらくは難しいのではないかとも感じています。

でも、中小企業を含め、多くの企業が労働者のメンタルヘルスへの高い関心を持ち、メンタル不調を防ぐ職場作りを進めることに取り組んでいることも事実です。

そうした企業の動きが実を結ぶまでのもう少しの間は、自分の心身は自分で守ることを大切にして、年に一度の身体の健康診断と同じように、ストレスチェック働く人の間に浸透するといいなと願っています。

  • ストレスチェックの結果気になることがある
  • ストレスと判定されたけれど産業医と面接することで会社に知られてしまうことには抵抗がある
  • 従業員が50人未満でストレスチェックが実施されない

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