経済的負担を軽減する、うつ病など精神疾患への公的サポート

一般企業で働いていると、過重労働や対人関係業務のプレッシャーなど様々なストレスが身にふりかかってきます。

これらが過度になり、眠れない・食欲がない・意欲がわかない・注意力が散漫になる、などの症状が続いている場合には休養を取ることも必要になってきます。

医師から診断書をもらい、会社側も休むことを認めてくれたとしても、「経済的不安から休むことができない」そんな風に考えて、無理を続けていていると状態はさらに悪化しかねません。

健康保険の制度では「傷病手当金」という制度があります。

これは業務外の傷病に関する療養のため、欠勤して給料が支払われない状態のとき支給されるもので、連続して3日以上会社を休んだ時、休業4日目以降1年6か月の間、標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。

(ただし、会社を休んだ機関に対して事業主から傷病手当金の額より多い給与が支払われた場合には傷病手当金は支給されません。また、条件によっては支給額が調整されることがあります。)

支給を受けるには会社から傷病手当金支給申請書をもらい、医師に労務不能の状況を記載してもらう必要があります。

次に、定期的な通院が必要な方へ「自立支援医療費制度」というものがあります。

定期的な通院により医療費や薬代が負担となり、自分の判断で通院を中断してしまうことも状態を悪化させてしまいかねません。

そのため、精神疾患により、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある人を対象に、通常の健康保険では医療費の3割となっている自己負担を原則1割とする制度です。

この制度を利用するためには、市区町村の担当部署で申請のための用紙を入手し、指定の診断書を主治医に記載してもらい(有料)、必要書類とともに市区町村の担当部署に申請します。

支給が認定されると「自立支援医療受給者証」が届きますので、通院先や薬局で毎回提示することでこれまでの3割負担から1割負担へと変わります。

※所得条件がありこの制度の対象にならない方もいらっしゃいますので、各市区町村の担当部署でご確認ください。

※市区町村の担当部署は自治体により異なります。お住まいの市区町村名と自立支援医療で検索すると該当部署が分かるかと思いますが、不明な場合は役所受付で尋ねてみてください。

その他にも病状によって「精神障害者手帳」や「障害者年金」などの公的サポートを利用することで、社会での生活のしずらさや経済的負担を軽減することが可能となるかもしれません。

精神疾患を悪化させないために、安定した社会生活を継続させるために、利用できる社会資源をうまく活用して欲しいと思っています。

個々の状況による部分が大きかったり、住んでいる場所によって違ったりするこれらの公的サポートについて、一般的にそういう制度があるという認識はあっても「わたしの場合はどうなの?」「自分はどんな公的サポートが利用できるの?」と分からないままに使えないという方も多いのではないでしょうか。

自分の場合はどうなのか詳しく知りたいということがありましたらメールまたはお問合せフォームからご相談ください。

精神疾患に関する公的サポートについてのメールでのご相談は無料にて応じています。

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